「2025年問題」というのを皆さんはご存知でしょうか？オリンピックは2020年ですし、割と先になりますね。しかしながら別にイベントではないのです。また、2025年に始まり、その後もずっと続くものです。答えは、超高齢化社会に突入する都市が2025年と言われています。
2025年になると、日本の国民は4人に1人は75歳以上になります。結果として必要になるのが医療や介護・福祉サービスの充実です。また、それに伴い医療費をどう抑制するかを考えていかなければいけません。医療費の財政負担が税金では賄えなくなってしまいます。そのために勧められているのが地域包括ケアシステムの構築になります。地域包括ケアシステムとは、地域包括支援センターを中心とした医療・介護・生活支援の仕組みづくりのことを指します。
地域包括支援センターでは、これらの業務を行う地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーおよび看護師が配置されていて、地域に暮らす高齢者をサポートしています。特に、看護師の転職先としても近年では注目されており、看護師転職支援サイトでも、地域包括支援センターの求人数は伸びているようです。
地域包括支援センターでは、4つの業務を行います。まず一つ目が「介護予防ケアマネジメント業務」です。これは、要支援認定を受けた高齢者に対してケアプランの作成、もしくは将来的に要介護・要支援状態になる可能性のある高齢者に対して自治体の介護予防プログラムを紹介するという業務です。二つ目は、利擁護業務」です。認知症などにより経済的な交渉が行えない、もしくは虐待を受けている高齢者を守る業務になります。三つ目は、「包括的・継続的ケアマネジメント業務」。これは、ケアマネージャーへの個別指導や相談、自立支援型ケアマネジメントの支援を行うものです。最後は、「総合相談支援業務」になり、広く高齢者から相談を受け、必要なサポート制度を紹介するソーシャルワーカー的な業務になります。
これから迎える超高齢化社会において、このように地域ごとにサポート施設を準備しております。介護サービスの必要性を感じたらすぐに相談できるようにこのことは覚えておくといいでしょう。